建設業押印の見直しについてNo2~早急の対応が望まれる~

建設業法施行規則、建設機械抵当法施行規則、解体工事業に係る登録等に関する省令の一部改正が行われ、国が定める省令様式については押印が不要となりました。
これに対して、大阪府では、大阪府が定める規則様式については、押印が必要のままです。地方の独自性というよりも、国が早急に決めたことに対して、大阪府では早急に押印の見直しの検討が十分にできていないことによるものではないかと私は勝手に想像しています。
何が大阪府の定める規則様式かについて分かっていな方が多いと前回書きました。
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大阪府が定める規則様式で一番よく使われている書類は、決算変更届の変更届出書です。この決算変更届の変更届出書が大阪府の定める規則様式であることを分かっている建設業を専門とする行政書士はどれくらいいるのでしょうか。私は興味があります。
また、許可の証明願いも大阪が定める規則様式です。
他にも、経営事項審査の申請書以外の適正証明などの押印書類もそうです。
これらについては押印が必要です。
もっとも、押印の見直しの検討が大阪府でもなされれば、国に倣って押印が廃止される可能性はあります。
ただ、大阪府では令和2年10月1日建設業改正に対応した手引きがまだ出ていません。おそらく、建設業許可に携わる職員は相当忙しいのでしょう。
そのため、押印の見直しがなされているのか、それがいつになるかは、現時点では分かりません。
ところで、国が定める省令様式については、国土交通省のHPからダウンロードできるのですが、見てみますと既に「印」という文字はありません。
これに対して、地方整備局や各自治体レベルではというと、近畿地方整備局や東京都のHPからダウンロードできる申請書には省令様式から「印」という字は省かれていますが、大阪府や兵庫県のHPからダウンロードできる省令様式には、令和3年2月16日現在、「印」という文字があります。
本来、国の省令様式が変わった以上、同日付けか直ぐに同じ書式でないと、何のための国の定める省令様式なのかという気もします。
言い方はきついかもしれませんが、大阪府や兵庫県は国の省令に従っていないことになってしまっています。
確かに、建設業に従事している職員が少ないのかもしれませんが(他の自治体と比較して多いのか少ないのかについて、私は知りませんが)、早急の対応が望まれます。
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